電子納品媒体作成サービス
国土交通省、日本道路公団はもちろん、各地方自治体などが行っている電子納品にも対応致します。
発注者から電子納品するよう言われているが一体どうすればいいのか分からない、そんな時はお気軽にご連絡下さい。弊社で対応可能な仕様は下記のようになっております。
対応可能な仕様 |
・国土交通省 土木設計業務
・国土交通省 工事完成図書
・農林水産省 土木設計業務
・日本道路公団
・水資源機構
・各地方自治体（国土交通省に準ずるもの）
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 1.
電子成果品の完成
 お客様が作成した報告書、図面などのデータを国土交通省などの
各要領(案)に定められた形式に沿って完成させます。
 例：報告書Word → 報告書PDF
図面DWG → 図面SXF
2.
ファイル名の変更、分類
 完成した報告書PDF、図面SXFなどの各データをファイル名の変更などを
行い、フォルダごとに分類していきます。
例：報告書.pdf → REPORT01.PDFとしてREPORTフォルダの中に
図面.p21 → S0PL001Z.P21としてDRAWINGフォルダの中に
3.
管理ファイルの作成
各データの内容などが分かるよう、管理ファイルを作成します。
例：<報告書名>利根川上流域地質調査</報告書名>
<報告書ファイル名>REPORT01.PDF</報告書ファイル名>
<報告書ファイル作成ソフトウェア名>Adobe
Acrobat5.0
</報告書ファイル作成ソフトウェア名>
4.
メディアへの書き込み、ウイルスチェック
全てのデータが完成したらウイルスチェックを行い、CD-Rなどの媒体へ書き込みます。
例： 
データのセキュリティ（守秘義務）について
お客様からお預かりしたメディアに関わる、すべてのデータや情報に関しましては、ご希望により弊社とお客様にて秘密保持契約を取り交わさせていただきます。
弊社では、厳重な管理のもと、データの取扱には細心の注意を払い作業を行ないます。 お客様からお預かりしたメディアはご返送するとともに、扱ったデータはすべて消去いたします。
また、必要に応じて弊社指定のチャータ便、あるいはハンドキャリーにて重要なデータを運送いたします。 |
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